2011年に世界全体の株式市場から、560兆円の資産が消えたそうです。（値下がり）

ユーロ危機の影響によるものですが、これに、債権や不動産の損失を加えると、

一体どの程度の金額になることか？！

2000兆円コースですね。

証券アナリストの資格を取るときに、「分散投資」という方法論を勉強しました。

ポートフォリを組んで、逆相関に動くような資産を組み合わせる。

一方が値下がりしても、一方は持ちこたえる（あるいは、価格がポジティブに推移する）。

その組み合わせ方のバランスが、ノウハウであるとか。。。

そんな勉強をしました。

今の時代、全く約に立たないですね。

全世界で、ほとんどの資産が、同じように下落していきます。

逆相関（反対の動き）するものとして、商品（特にゴールド）関係が言われていましたが、実際は、

換金売りが起きて値下がりしています。

投資理論というジャンル自体がその役割を終えた。

そういっていいと思います。

不動産についても、インフレヘッジとしての機能はもうありません。

不要な不動産の売却はお早めに。

吉川克弥　拝

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マンション　売却 他社よりも早く・高く売れる仕組み。

売主様の利益を第一に考えた、これまでになかったシステム

『売主の味方』　は売主エージェント（代理人）

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野村證券が資本不足に苦しんでいます。

グループ内の上場会社である、野村総合研究所・野村不動産の株を売却しました。

2003年に、みずほ銀行は1兆円の増資を余儀なくされ実施しましたが、それと同額程度の資本増強が

必要であるとの声も聞こえてきます。

破綻したリーマンブラザースを８０００億円で購入（M&A）しましたが、

その買い物代金分がまるまる足りないということになります。

破綻したリーマンブラザースを購入したツケのために、シンクタンクの野村総合研究所を売る－苦しいですね。

野村はもともと三和銀行系ですから、銀行で言えば三菱東京UFJ銀行。

国内大手の大和証券や、日興証券は、三井住友銀行系列になりました。

野村が銀行救済（？）型で支援されれば、三菱系となります。

証券会社同志の合併があるとすると、なんと！　あのモルガンスタンレーと一緒になります。

すごい時代です。

吉川克弥　拝

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マンション　売却 他社よりも早く・高く売れる仕組み。

売主様の利益を第一に考えた、これまでになかったシステム

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年末にふと思ったのが、

「中古マンションの価格は下がらなくなったな。」

ということです。

正確にいうと、「下がり幅が以前に比べてすくなくなった。」ということです。

90年代後半、私は野村不動産でマンション販売に携わっていたのですが、

当時、新築から10年経つと、『新築時のおおむね半値か6割程度』という感覚がありました。

築2年程度で新築価格からおよそ２０％程度下がり、そのごもズルズルと。。。

当社で査定させて戴く物件、築15年程度でも、新築購入価格の70％～80％程度のものが多いです。

この変化には理由が色々考えられて、

・　新築価格が、さほど高くなくなった＝新築の競合も多いので合理的な市場価格になる

・　マンションの仕様の質が（90年代後半から）上がってきた

なども考えられますが、一番大きいと思うのは、

・　市場にでているお金の量が増えた

ということかと思います。

実にざっくりした数字になりますが、

1975-1990までのマネーサプライは約2倍

1990-2005までは約3倍になっています。

比率は2倍対3倍ですが、総量でみると規模はもっと大きくなります。【2倍になったところから、その3倍なので】

実感としてのインフレ感はまだ有りませんが、お金の価値は確実に下がっているようです。

吉川克弥　拝

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マンション　売却 他社よりも早く・高く売れる仕組み。

売主様の利益を第一に考えた、これまでになかったシステム

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ＩＭＦのラガルド専務理事が、「世界経済は、1930年台に起こった世界大恐慌のような状態に直面している」と発言しています。

また、驚くことに、

ドイツのコメルツ銀行の資本不足が報道され、政府は破たんに備えた準備をしているとの報道記事もあります。

コメルツ銀行といえば、ドイツのメガ・バンク。わが国では三菱東京、みずほ、三井住友に匹敵する銀行です。

ＥＵの中ではダントツに安定度が高いといわれているドイツ。その国のメガ・バンクです。

そんな銀行の破たん懸念記事が出るような状況です。

いよいよ断末魔の金融経済。

その最終コーナーを曲がったようです。

マンションを売却する方は、お早目の活動開始をお勧めいたします。

吉川克弥　拝

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EUにの金融機関全体での資本不足が12兆円にも登るとの報道。

リーマン・ショックの時は、アメリカの中央銀行が数十兆円の資金を、米国金融機関に融通しました。

今回は、EU諸国が格付期間によって、格下げを言われています。

その中で12兆円の調達は、事実上ムリではないでしょうか？

しかも、この数字、半年くらい前（デクシアというベルギーの銀行が破たんする前）は、1200億円程度・・・、

の資本不足だといわれていたのです。イキナリ100倍になったのですが、要するに見通しが甘いんです。

この様子は、将棋に似ています。

将棋を見ていると、プロの棋士たちは、展開の先読みをしており、

素人目には「負けているか負けてないか、よく分からない状態」でも、「参りました」と投了します。

先を読んで、自分に勝ち目がないとわかった段階で、敗北宣言をするのです。

これに対し、素人将棋は、玉の前に相手の金やら銀やらが打たれ、

どうにも動きようが無いことが誰の目にも明らかになった段階で、ようやく負けに気づき、認めます。

今の金融危機は、この「プロ棋士なら投了する」という局面ではないでしょうか？

すでに詰んでいる・・・、という趣旨の発言は、大物投資家たちからもバンバンでています。

来年は凄いことになりそうです。

マンションを売る方はお早めが宜しいと思います。

吉川克弥　拝

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イタリアの国債金利が8％を突破し、ヨーロッパとアメリカの金融マーケットでは毎日大騒ぎです。

あまり知られてないのですが、イタリアの国債市場というのは、世界で3番目に大きいのです。

一位がアメリカ、二位が日本、三位がイタリア。

そんな規模の国債マーケットがグラグラしているのです。

事の重大さがわかろうというものです。

最近は、「ハルマゲドン」ならぬ、「ユーロゲドン」という言葉が欧州メディアに登場しています。

ユーロ発のハルマゲドンですね・・・。

欧州中央銀行は、先週だけでなんと1兆円近い金額の各国国債を買い支えに入っています。

この防衛買い資金が尽きた時に、国債を抱えている大手の金融機関がクラッシュし、そこから

破綻の連鎖が始まっていく、というのが最も怖いシナリオです。

クリスマス前（欧米企業の決算前）は、余り大きな破綻は起きないものです。

勝負は来年に持ち越された、と言って良いと思います。

大峠の2012年です。

吉川克弥　拝

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「納得行くまで介入する」という安住財務大臣の、フシギというかカンベンして欲しい為替介入効果も乏しく、

またジシジリと円高になっています。

いったい幾らの国富を使ってドル買い損失を出したら、「納得」して頂けるのでしょうか？

私も最近知ったのですが、1971年のニクソンショック。

あの時も激しいドル安になりましたが、当時、ニクソンの「金ドル交換停止」発言のあと、

・　ヨーロッパは、一斉に為替市場を閉じた（当時、ユーロはありません。フランやマルク　と　ドルの市場です）

・　日本だけはノンビリと市場を開けていた

そうです。

根本的に政府は何もわかっていないのだと思います。或いはアメリカしか見ていないのか？

野田政権のリーダシップには期待できず、金融市場も経済も来年は混迷を極めていきそうです。

我々は、自助努力をもってして以外にこの大混乱を乗り越えられません。

必要がない不動産を売るならお早めに。

吉川克弥　拝

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７５円まで円高が進み、日本政府は１０兆円規模のドル買い円売り介入をしました。

史上最高値に円が突入したことを受けての緊急介入です。

ドル安であり、円高ではない今回の為替トレンド、いえ、一時的なトレンドでもなく、

1970年代から続いている一貫したドル安傾向の「なれの果て」と言えます。

安住財務大臣は、

「投機的な動きは許せない。真面目に働いている日本人のために介入する。」

「納得行くまで介入する。」

と言っています。

この発言がどれほど滑稽か、今後の歴史が証明すると思います。

ドル安円高は、投機ではなく、アメリカという国のなれの果ての姿です。

大きな大きな歴史的なダイナミズムの一コマであり、決して投機が主軸ではありません。

投機筋は、あくまでも歴史的な動きに沿って、相場を張っているに過ぎません。

そして、「納得行くまで」とは、いったいいくら介入するつもりなのか？（苦笑）

小泉政権を通して、合計42兆円のドル買い円売り介入がありました。

「円高断固阻止！」と、当時1ドル100円だった時に42兆円介入し、いま75円。

42兆円の25％が吹っ飛んでいます。（アメリカは喜んでいます）

介入の為替差損でで数兆円をロスするよりも、

我が国の未来の在り方を考えて、そこに大型の投資・国づくりをして欲しいです。

その方がどれだけ、国民が納得することか。。。

吉川克弥　拝

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ヨーロッパではデクシアという金融機関が破たんし、ベルギーをはじめとする各国政府が

デクシアの不良債権を含んだ資産を政府保証することになりました。

連鎖破たんを止めるために、国が保証をつけたのです。

しかし、これは、一時しのぎにしかならないと思います。

なぜかというと、

例えば、ベルギー。

５００億ユーロを超える保証を政府がつけましたが、これはベルギーＧＤＰの１５％程度に相当します。

日本であれば、金融機関の支援に日本政府が60兆円もの保証を付けたに等しい金額です。

しかも、これは１行だけの数字。

これから破たん金融機関が継続すれば、国そのもの危機へと結びついていきます。

その可能性は非常に高く、来年に向けて世界は大荒れになりそうです。

マンションを売るならお早目をお勧めいたします。

吉川克弥　拝

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金融業界、とくに証券の分野では、インサイダー取引は厳しい罰則があります。

インサイダー情報を知る地位に有る人間が、

それを利用して（情報が発表されたら株価が上がると思われる会社の）株式を事前に買うようなケースです。

不動産業界では、この「インサイダー取引」に関する罰則が全くありません。

ですから、

電車が通る、駅が出来る、という情報があれば、予定地の周辺の土地を買う人もいます。

古くは「地面師」と言われてきました。

そして、最近では、

暗礁に乗り上げている沖縄の米軍基地問題。

民主党政権になってから言い出した「辺野古」移転。

移転予定地周辺には、政治家関連と思われる土地売買がかなり有るようです。

実際に基地を建設することが決まれば、国による高値での買取・借地が実現。利益が転がり込みます。

倫理的には大問題ですが、罰則はなく、

「証券取引等監視委員会」のようなインサイダー摘発機関もありません。

問題です！！

吉川克弥　拝

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